退職後の健康保険の手続き｜制度の選び方と注意点

 

会社を辞めると、在職中に加入していた健康保険（協会けんぽや組合健保など）の資格を失います。

 

そのまま何もしないと健康保険証が使えなくなるため、退職後の医療保険の加入先を早めに決めて手続きする必要があります。

 

 

退職後に必要な手続き

 

退職日を迎えると、健康保険の資格は原則としてその翌日から喪失します。

 

医療費をカバーするために、次のいずれかの方法で手続きを進めます。

 

● 国民健康保険に加入する

 

勤めていた健康保険を脱退した後は、住んでいる市区町村役場へ行き、国民健康保険への加入手続きを行います。原則として、退職日の翌日から14日以内に申請するとよいでしょう。

 

● 任意継続制度を利用する

 

勤めていた会社の健康保険に一定期間（通常は2カ月以上）加入していた場合、任意で継続する制度を選べることがあります。

 

これは退職後も同じ保険に加入できる仕組みで、条件を満たすと手続きできます。

 

任意継続として加入した場合は、原則として退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があります。

 

任意継続中も医療給付の内容は引き続き受けられますが、保険料は全額自己負担になる点に注意しましょう。

 

● 家族の健康保険の扶養に入る

 

配偶者などが会社の健康保険に加入している場合、扶養家族として加入する選択肢もあります。

 

この場合は、勤務先や家族の保険者を通じて手続きを行います。扶養に入れる条件や期間は保険組合によって異なりますので、早めに確認しましょう。

 

手続きの期限

 

退職後の健康保険切り替えは期限が重要です。

 

国民健康保険へ加入する場合は退職後14日以内、任意継続を選ぶ場合は退職日から20日以内を目安に手続きをすることが一般的です。

 

期限を過ぎてしまうと、保険証が使えない期間が生じたり、過去分の保険料を遡って請求されることもあります。

 

 

退職後の保険証と医療費の扱い

 

退職日前に支給されていた健康保険証は、たとえ期限内であっても退職日の翌日から効力がなくなります。

 

そのため、医療機関での受診が必要な場合は、新たな加入先の保険証が手元にないと自己負担での支払いになる可能性がありますので、切り替え手続きを退職後できるだけ早く進めることが大切です。

 

 

保険料の考え方

 

国民健康保険の保険料は前年の所得を基準に計算されるため、退職後すぐの年度は在職中の収入が保険料に反映されるケースがあります。

 

一方、任意継続は退職前の標準報酬を基に決まります。

 

どちらが負担が軽くなるかは人によって異なりますので、条件や希望に応じて選択してください。

 

 

手続きの流れ（例）

 

 

まとめ

 

退職後には健康保険の資格がなくなるため、**国民健康保険への加入、任意継続、扶養加入のいずれかの手続きを必ず行う必要があります。

 

**手続きは期限が設けられているため、退職したらなるべく早く市区町村役場や保険者窓口へ足を運びましょう。

 

どの制度を利用するかは、保険料や給付内容を比較して判断してください。